【声明　天皇制安泰のための法改「正」に反対すます】への賛同を！

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投稿者：にゃにゃにゃにゃにゃ投稿日：2005年12月 7日(水)22時05分14秒

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【声明　天皇制安泰のための法改「正」に反対すます】への賛同を！　女性と天皇制研究会（女天研）は、以下のような声明を準備しました。私たちは、存続の危機に瀕する天皇制を救いだすために出された、女性・女系天皇を認め、女性皇族にも宮家をたてることを認めるという有識者会議の最終報告と、それを受けて来年の通常国会で審議入りするという政府の動きに、大いなる不満と危機感を持っています。天皇制の歴史と現在が、どのようなものとして社会にあり続けているのかを考えれば、この政府の間違った選択、天皇制を残すための政策を、このまま見過ごすことはできません。　男系・男子主義をかかげる人たちは、女系天皇反対を主張して政府に抗議しています。政府はこのような動きには配慮のポーズをとりつつも、最終的にはそれを制して、天皇制の安定的継続を選択することでしょう。　男系・男子主義の家父長制も、政府が提唱する新しい天皇制も、同じ穴の狢、どちらも私たちには百害です。いま、反対の声をあげなければ、永遠に残る後悔の念を噛みしめることになるでしょう。「女性天皇はいらない！　天皇制はもっといらない！　天皇制存続をはかる皇室典範改「正」反対！」で、一緒に声をあげていきましょう。　声明への賛同を呼びかけます【賛同について】　声明の趣旨に賛同される方は、ぜひお名前を連ねてください。１．個人・団体のいずれも集めます２．第一次集約：２００６年１月１０日３．声明は賛同者の連名で、小泉首相、衆参両院議長、マスコミ、できれば関連委員会の議員などできるだけ送付し、広く発信します。また、ウェブ上にも公開します。４．お名前は公表が前提となります。ペンネーム、匿名の方でも受けます。意思表示されたい方はどんどん賛同してください（匿名は、匿名として人数に加算します）。５．賛同の方法：以下のいずれかの方法で、お名前（ふりがな）をお送り下さい。　●メール：jotenken@yahoo.co.jp 　　＊件名は「声明賛同」とお書き下さい／メール申込歓迎です　●FAX　：０３－３３６８－３１１０【呼びかけ】女性と天皇制研究会/jotenken@yahoo.co.jp http://www.geocities.jp/jotenken/ 【声明】天皇制安泰のための法改「正」に反対します　小泉首相の私的諮問機関として昨年12月に発足した「皇室典範に関する有識者会議」は、11月24日、最終報告を出しました。皇位の継承資格は「女子や女系の皇族に拡大」、継承順位は「男女を区別せずに長子優先」、「皇族女子は、婚姻後も皇室にとどまり、その配偶者も皇族の身分を有する」というものです。　政府はこの有識者会議の報告を受け、来年の通常国会に改「正」法案を提出するとしていますが、まずは天皇制を残すことの是非を広く問うべきしょう。　６０年前に敗戦を迎えたあの侵略戦争の最高責任者は天皇でした。天皇の命令でアジアの国々に送り出された兵士たちは、数千万人といわれるアジアの人々を殺し、さらに多くの人々を傷つけ、生活を破壊しました。そしてまた、多くの日本兵士も死にました。その兵士たちは、天皇のための戦死として顕彰され、神として、いまも靖国神社に祀られています。敗戦から６０年間、天皇はその戦争責任を問われることなく天皇としてあり続けています。免責された象徴天皇制は、靖国神社とならび、侵略の歴史に対する無関心と無責任を日本社会に醸成し、そして歴史に向き合おうとする努力を否定してきたのでした。　戦後民法は家制度・家父長制度を否定しましたが、天皇制という家制度・家父長制・世襲制は、いまなお憲法および皇室典範という法の中に生きています。その天皇制が象徴し、強要してきた価値観や人間の関係のあり方は、私たちからさまざまな自由を奪ってきました。たとえば、いまも多くの場合、女性は本人の望みとは無関係に「産む」ことを期待され、女性の性は男性のためにあることを望まれたりしています。女性が天皇になっても、世襲制である天皇制の差別性はなくなりようがありません。「家柄」で人の価値を決定するような差別的な通念も、天皇制の世襲制を認めることの延長にあります。　また、天皇制の維持は当たり前という論理は、それを拒否する人々を差別・排除する論理を内包しています。そこには恐ろしく非民主的で排外主義的な思想が横たわっており、暴力や戦争の論理にまでつながる危険なものだと思います。　このような認識の上に立ち、私たちは天皇制はやめるべきだと考えています。　天皇制はいま、天皇制そのものである差別的で非民主的な男性主義世襲制ゆえに、破滅に向かっています。そして女性・女系天皇容認論は、この差別制度を永遠に維持させるための救世主です。私たちは、天皇制を救いだしてやる必要など一切感じません。そのための法制度の変更、莫大な税金の使用などもってのほかです。国会が目指すべきことは、天皇制安泰のための皇室典範改「正」などではなく、現憲法が保証する主権在民、平和主義、基本的人権、平等主義の実現のはずです。私たちは政府にそのことを要請します。そして、戦争と天皇制のない社会を求めつづけます。　2005年12月1日【声明呼びかけ】女性と天皇制研究会【賛同】以下、賛同者・団体名続く

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